個人情報保護に関する基本方針

公益財団法人Soil（以下、当財団）の取得する個人情報は、「個人情報保護に関する法律」に基づき、個人情報に関して適用される法令及びその精神を尊重、尊守し、個人情報を適切かつ安全に取り扱うとともに個人情報の保護に努めるものとします。

１．個人情報の定義

本プライバシーポリシーにおいて、個人情報とは生存する個人に関する情報であって、氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、ユーザーの肖像を含む静止画情報、入力フォームその他当財団が定める方法を通じてユーザーが入力または送信する情報、特定の個人を識別することができるものをいいます。

2．個人情報の適正な取得

当財団は、個人情報を適正な手段で取得するものとし、偽りその他の不正手段により取得することはありません。

3．利用目的及び保護

当財団が取り扱う個人情報は、以下の目的の範囲内でのみ利用します。
(1)支援プログラムの採否検討、結果の連絡、プログラム期間中の連絡
(2)当財団が主催するイベント等へのお申込み者への連絡、案内
(3)広報活動の推進、改善に必要な調査や案内
(4)問合せへの回答および、案内
(5)当財団が定款で定める目的事業の運営に関する連絡、相談、検討、折衝、情報提供、配布物等の授受及び対応
また、利用目的を遂行するために業務委託をする場合及び法令等の定めに基づく場合や、人の生命、身体又は財産の保護のために必要とする場合を除いて、個人情報を第三者へ提供することは致しません。

4．利用の制限

当財団は、あらかじめご本人の同意を得ずに、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱うことはありません。ただし、次に掲げる場合はこの限りではありません。
(1)法令に基づく場合
(2)人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
(3)公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
(4)国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

5．個人情報の安全管理

お預かりした個人情報は、不正アクセス、紛失、漏えい等が起こらないよう、慎重かつ適切に管理します。
また、個人情報を職員に取り扱わせる場合または個人情報の取り扱いを第三者に委託する場合、職員または受託者に対して必要かつ適切な監督を行います。

6．委託先の監督

個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合、当財団は、委託先と機密保持を含む契約を締結し、又は委託先に対し当財団が定める約款への合意を求め、委託先において個人データの安全管理が図られるよう、必要かつ適切な監督を行います。

7．第三者提供の制限

利用目的を遂行するために業務委託をする場合及び法令に基づく場合等を除いて、事前に本人の同意を得ることなく個人情報を第三者に提供しません。但し、次に掲げる必要があり第三者に提供する場合はこの限りではありません。
(1)当財団が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合
(2)国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ユーザーの同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
(3)その他、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）その他の法令で認められる場合

8．個人情報の開示・訂正・削除について

個人情報の本人による開示・訂正、利用停止等の取扱いに関する問い合わせは、随時受け付け、本に確認を行ったのち、適切に対応します。
（対応窓口）Soil 事務局
お問い合わせフォーム

9．アクセス解析ツールについて

当サイトでは、Googleによるアクセス解析ツール「Googleアナリティクス」を使用しています。このGoogleアナリティクスはデータの収集のためにCookieを使用しています。このデータは匿名で収集されており、個人を特定するものではありません。この機能はCookieを無効にすることで収集を拒否することが出来ますので、お使いのブラウザの設定をご確認ください。この規約に関しての詳細はGoogleアナリティクスサービス利用規約のページやGoogleポリシーと規約ページをご覧ください。

10．本ポリシーの変更について

当財団は、法令の制定、改正等により、本ポリシーを適宜見直し、予告なく変更する場合があります。本ポリシーの変更は、変更後の本ポリシーが当サイトに掲載された時点、またはその他の方法により変更後の本ポリシーが閲覧可能となった時点で有効になります。

2023年1月11日制定